一般・代表質問

子育て世帯の貧困実態を把握するための調査の実施を

調査の予定はないが、子ども・子育て支援事業計画に盛り込んだ事業を、
引き続きしっかりと実施していく

今回は、「子どもの貧困対策」について質問をさせていただきました。コロナ禍と言われる、まさに災害とも言えるような事態の中で、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化していると思います。この未曽有の事態の中で、「子どもの笑顔と元気があふれる　ふかや」を実現していくのは、私たちの使命だと思います。そこで、以下の通り一般質問させていただきました。
(Ｒ３.９月議会　一般質問)

問第２期の子ども・子育て支援事業計画の進捗状況は。
　

答令和２年３月に策定した計画の中では、量の見込み、提供体制、確保の内容、実施時期の４点を定め、おおむね計画値以内で推移している。

問子どもの貧困対策に対する施策はどのようなものがあるか。
　

答子どもの学習・生活支援事業や各種の就学援助事業、児童扶養手当の支給やひとり親家庭の医療費の助成、母子家庭等自立支援事業等、総合的に推進している。

問教育、経済的な支援以外の取り組みは。
　

答生活の安定に資するための支援として、こども青少年課内に、深谷市子ども家庭総合支援拠点を設置し、妊娠中から18歳までの子どもに関する様々な相談に対応するため、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた支援を行っている。また、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労支援として、母子家庭等自立支援事業を実施し、母子家庭等の自立を促進するため、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を支給し、生活の安定と資格取得を支援している。さらにハローワーク等と連携して再就職等に関するアドバイス、福祉資金貸付等の特別相談会等も実施している。

問コロナ禍の中で、新たに実施した支援策は。
　

答市単独事業として、児童扶養手当受給世帯支援金の支給を実施し、ひとり親家庭等に対し、１世帯あたり３万円を支給。子育て世帯ネギー支給事業等を実施し、中学３年生までの児童がいる保護者に対し、対象児童１人につき５千円分の地域通貨ネギーを支給した。令和３年度は国の事業として「子育て世帯生活支援特別給付金支給事業」を実施し、ひとり親世帯に加え、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、児童１人につき５万円の支給を行っている。今後も、低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた事業の実施を検討していく。

問地域の実態に即した貧困対策を実施していくためにも、実態調査をすることが必要だと思うが。

答現状でも、各担当部局において、生活保護世帯の状況、ひとり親世帯の状況、学習面の状況、窓口での相談等様々な角度から把握できていると考えている。調査の予定はないが、第２期子ども・子育て支援事業計画に盛り込んだ事業を、引き続き切れ目なくしっかりと実施していく。

問子どもの貧困対策計画の策定は考えているか。
　

答子どもの貧困対策が、より一層重要な施策の一つになるものと捉え、次期の子ども・子育て支援事業計画の中に、子どもの貧困対策計画を位置付けていくよう検討していく。

田口意見

子どもの貧困というのは、なかなか、周囲にはわかりづらいものです。
一目見て、「あれっ、この子は」と思うようになってからでは遅いのではないでしょうか。
生活保護を受けている、あるいは、児童扶養手当を受けている等、自ら手を挙げて支援を申し出る人には、当然支援の手を差し伸べられますし、把握もできます。しかし、そのような相談や申請をなさらない方、制度として承知していない方もいるかもしれませんが、そういった声を上げないで、苦しい生活をやりくりしているグレーゾーンにある方々の把握は、なかなか難しいと思います。
だからこそ、実態調査が必要ではないかと考えます。子どもの能力は無限です。生まれ育った環境で、子どもの将来が左右されてはいけないと思います。法律にも、「子どもの現在および将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう、すべての子どもが心身ともに健やかに育成され、および、その教育の機会均等が保証され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため」にこの法律があるのだと明記されています。そのためには、子どもの貧困対策を総合的に推進しなくてはならないのです。「子どもの笑顔と元気があふれるまち　ふかや」の実現のために、引き続き、子ども・子育て支援を推進していきます。